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「ビットX(BitradeX)」は怪しい?仮想通貨詐欺の…

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「ビットX(BitradeX)」は怪しい?仮想通貨詐欺の見分け方と税金の話

2026-06-21 公開

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「仮想通貨で稼げる」と勧められたら立ち止まって

知人や職場の先輩から「このサービスで仮想通貨が自動で増える」と勧められた経験はないだろうか。

最近、「ビットX」や「BitradeX(ビットレードエックス)」という名前のサービスを勧められたという話を聞く。

結論から言う。このようなサービスには重大な危険信号がある。

BitradeXに対する公的機関の警告

BitradeXについて調べると、以下の事実が出てくる。

  • マレーシアの証券委員会(SC)が2026年に公式警告を発行
  • 「FinCENに登録」と主張しているが、NFA(米国先物協会)には未登録
  • 「AIが自動で月○%の利益を出す」という説明をしている

公的な金融規制機関から警告が出ているサービスには、手を出さないのが鉄則だ。

仮想通貨詐欺の典型的な手口

詐欺サービスには共通のパターンがある。覚えておいてほしい。

① 知人・友人経由で勧められる(SNS勧誘型) 見知らぬ人ではなく、信頼できる知人が紹介してくることが多い。「自分も稼いでいる」と実績を見せてくることもある。

② 「AIが自動で稼ぐ」という触れ込み 自分で判断しなくていい、ほったらかしでOKというのは魅力的に聞こえる。しかし「高利回りが保証されたAI」は存在しない。

③ 「今だけ」「特別に」という限定感 急かされて考える時間を与えられない。

④ 出金できない・手数料を追加請求される 最初は小額の出金を認めて信用させ、大きな金額を入れた途端に出金拒否になるケースが多い。

正規の仮想通貨取引所との違い

正規の取引所(コインチェック・GMOコイン・bitFlyer等)は:

  • 日本の金融庁に暗号資産交換業者として登録されている
  • 登録番号が公式サイトに明記されている
  • 「保証された利回り」は約束しない

怪しいサービスを紹介されたら、まず金融庁の登録業者リストで確認しよう。

金融庁 暗号資産交換業者登録一覧

仮想通貨で稼いだら税金はどうなる?

これは多くの人が知らない落とし穴だ。

現在(〜2027年)の税制:最大55%

仮想通貨の利益は「雑所得」として総合課税される。他の収入(給与等)と合算して税率が決まるため、利益が多いほど税率が上がり、最大で55%(所得税45%+住民税10%)になる。

例:給与500万円の人が仮想通貨で100万円稼いだ場合

  • 合計所得:600万円
  • 仮想通貨分の税率:約33〜43%程度
  • 税負担:30〜43万円程度

2028年から税制が変わる予定

2026年度の税制改正で、仮想通貨が**申告分離課税(20.315%)**に移行することが決まった。株式やNISAと同じ扱いになる。施行は2028年の予定だ。

それまでは現行の総合課税が続く。

確定申告が必要な条件

  • 給与所得者:仮想通貨の利益が20万円を超えたら確定申告必要
  • 自営業・フリーランス:利益が48万円を超えたら確定申告必要

利益の計算は「売却価格 − 取得費用」。複数回の購入がある場合は「総平均法」で計算するのが原則だ。

まとめ

  • 知人から仮想通貨サービスを勧められたらまず公的機関の登録を確認
  • 「AIで自動的に高利回り」は詐欺の典型パターン
  • BitradeXはマレーシア当局が警告を発行している危険なサービス
  • 仮想通貨で稼いだ利益には最大55%の税金(2028年から20.315%に変わる予定)
  • 20万円超の利益は確定申告が必要

⚠️ 税金の計算や確定申告の詳細は、必ず税理士や国税庁の相談窓口に確認してください。 個人の状況によって税額が変わります。