「仮想通貨で自動で稼げる」は要注意【被害額1,274億円】見分け方と、払ってしまった時の相談先
2026-06-21 公開 · 約8分で読めます
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現役の携帯ショップ店員（勤務10年以上）が書いています。自分で実際に試した内容だけを書いています。プロフィール
「仮想通貨で稼げる」と勧められたら立ち止まって
知人や職場の先輩から「このサービスで仮想通貨が自動で増える」と勧められた経験はないだろうか。
最近、「ビットX」や「BitradeX（ビットレードエックス）」という名前のサービスを勧められたという話を聞く。
結論から言う。このようなサービスには重大な危険信号がある。
BitradeXに対する公的機関の警告
BitradeXについて調べると、以下の事実が出てくる。
- マレーシアの証券委員会（SC）が2026年に公式警告を発行
- 「FinCENに登録」と主張しているが、NFA（米国先物協会）には未登録
- 「AIが自動で月○%の利益を出す」という説明をしている
公的な金融規制機関から警告が出ているサービスには、手を出さないのが鉄則だ。
仮想通貨詐欺の典型的な手口
詐欺サービスには共通のパターンがある。覚えておいてほしい。
① 知人・友人経由で勧められる（SNS勧誘型） 見知らぬ人ではなく、信頼できる知人が紹介してくることが多い。「自分も稼いでいる」と実績を見せてくることもある。
② 「AIが自動で稼ぐ」という触れ込み 自分で判断しなくていい、ほったらかしでOKというのは魅力的に聞こえる。しかし「高利回りが保証されたAI」は存在しない。
③ 「今だけ」「特別に」という限定感 急かされて考える時間を与えられない。
④ 出金できない・手数料を追加請求される 最初は小額の出金を認めて信用させ、大きな金額を入れた途端に出金拒否になるケースが多い。
被害は「特殊な人」の話ではありません
「自分は騙されない」と思う人が多いと思う。私もそうだった。
でも警察庁が公表した令和7年（2025年）の統計を見て、考えが変わった。
| 項目 | 令和7年 | 前年比 |
|---|---|---|
| SNS型投資詐欺の認知件数 | 9,538件 | +48.7% |
| 被害総額 | 1,274.7億円 | +46.3% |
| うち暗号資産の送信によるもの | 2,148件 | +173.3% |
被害額1,274億円。しかも前年から5割近く増えている。
さらに深刻なのが、暗号資産で支払わせる手口だ。認知件数は前年の約2.7倍に急増し、被害金の受け渡し形態として暗号資産が占める割合は被害総額の47.9%にのぼる。
⚡ 投資詐欺で失われるお金の約半分が、暗号資産で持ち去られている。
きっかけの8割は「広告」と「ダイレクトメッセージ」
| 最初の接触手段 | 件数 |
|---|---|
| バナー等の広告 | 3,760件 |
| ダイレクトメッセージ | 3,576件（+67.7%） |
この2つで全体の約8割を占める。特別なことをしていなくても、広告やDMは誰のスマホにも届く。
「怪しい人と関わらなければ大丈夫」という話ではないということだ。
正規の仮想通貨取引所との違い
正規の取引所（コインチェック・GMOコイン・bitFlyer等）は：
- 日本の金融庁に暗号資産交換業者として登録されている
- 登録番号が公式サイトに明記されている
- 「保証された利回り」は約束しない
怪しいサービスを紹介されたら、まず金融庁の登録業者リストで確認しよう。
もう払ってしまった場合はどうするか
ここが一番大事なところかもしれない。すでにお金を出してしまった人向けに書く。
まず、これ以上払わない
詐欺的なサービスでもっとも多いのが、出金しようとすると追加の支払いを求められるパターンだ。
- 「出金には手数料が必要です」
- 「税金分を先に払ってください」
- 「口座凍結を解除するには保証金が必要です」
こうした要求はすべて、被害を拡大させるためのものと考えていい。本当に出金できるサービスなら、残高から差し引けば済む話だ。
⚠️ 「あと少し払えば戻ってくる」と言われても、絶対に追加で払わないでください。
証拠を残す
相談や被害届の際に必要になるので、消える前に保存しておく。
| 残すもの | 具体例 |
|---|---|
| やりとりの記録 | SNSのDM、LINE、メールのスクリーンショット |
| 送金の記録 | 振込明細、暗号資産の送金履歴（送金先アドレス） |
| サイトの情報 | サービスのURL、画面のスクリーンショット |
| 勧誘者の情報 | アカウント名、プロフィール |
アプリを消したりアカウントをブロックしたりする前に、先に保存してほしい。
相談できる窓口
一人で抱え込まず、公的な窓口に相談する。すべて無料だ。
| 窓口 | 電話 | 何を相談できるか |
|---|---|---|
| 消費者ホットライン | 188 | 全般的な消費者トラブル。最寄りの消費生活センターにつながる |
| 警察相談専用電話 | #9110 | 詐欺の疑いがある場合。緊急時は110番 |
| 金融庁 金融サービス利用者相談室 | 0570-016811 | 無登録業者かどうかの確認・相談 |
188（いやや）は覚えやすいので、これだけでも頭に入れておくといい。
「返金します」という連絡には要注意
被害後に「返金を代行します」「取り戻せます」という連絡が来ることがある。これは二次被害の典型的な手口だ。
被害者リストが出回っていて、一度騙された人が改めて狙われる。公的機関以外からの「返金できます」は疑ってかかるのが安全だ。
仮想通貨で稼いだら税金はどうなる？
これは多くの人が知らない落とし穴だ。
現在（〜2027年）の税制：最大55%
仮想通貨の利益は「雑所得」として総合課税される。他の収入（給与等）と合算して税率が決まるため、利益が多いほど税率が上がり、最大で55%（所得税45%＋住民税10%）になる。
例：給与500万円の人が仮想通貨で100万円稼いだ場合
- 合計所得：600万円
- 仮想通貨分の税率：約33〜43%程度
- 税負担：30〜43万円程度
2028年から税制が変わる予定
2026年度の税制改正で、仮想通貨が申告分離課税（20.315%）に移行することが決まった。株式やNISAと同じ扱いになる。施行は2028年の予定だ。
それまでは現行の総合課税が続く。
確定申告が必要な条件
- 給与所得者：仮想通貨の利益が20万円を超えたら確定申告必要
- 自営業・フリーランス：利益が48万円を超えたら確定申告必要
利益の計算は「売却価格 − 取得費用」。複数回の購入がある場合は「総平均法」で計算するのが原則だ。
まとめ
勧められた段階の人へ
- 「AIで自動的に高利回り」は詐欺の典型パターン
- まず金融庁の登録業者リストで確認する
- BitradeXはマレーシア当局が警告を発行している
- 知人からの紹介でも、登録の有無は自分で確認する
すでに払ってしまった人へ
- これ以上追加で払わない（出金手数料・税金・保証金の要求はすべて疑う）
- やりとりと送金の記録を消す前に保存する
- 消費者ホットライン 188 か 警察相談 #9110 に相談する
- 「返金できます」という連絡は二次被害の可能性が高い
規模の話
- 令和7年のSNS型投資詐欺は9,538件・被害額1,274.7億円（前年比+46.3%）
- 被害金の約半分が暗号資産で持ち去られている
- きっかけの8割は広告とダイレクトメッセージ
税金の話
- 仮想通貨の利益は現在、総合課税で最大55%
- 2028年から申告分離課税（20.315%）に変わる予定
- 給与所得者は利益20万円超で確定申告が必要
「自分は大丈夫」と思っている人ほど、広告やDMという日常の入口から入ってくるこの手口には気づきにくい。知っているかどうかだけが分かれ目になる。
⚠️ 税金の計算や確定申告の詳細は、必ず税理士や国税庁の相談窓口に確認してください。 個人の状況によって税額が変わります。
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この記事を書いた人
会社脱出ラボ管理人（携帯ショップ店員・30代）
携帯ショップに10年以上勤務。リベ大YouTubeをきっかけにインデックス投資を開始し、資産450万円→2,395万円を達成。 Claude AIでIT知識ゼロからブログを構築。「会社に依存しない生活」を目指して実験中。
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