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ビットコインはNISAに入れられない?NISAと仮想通貨の違いを比較
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ビットコインはNISAに入れられない?NISAと仮想通貨の違いを比較

2026-06-25 公開 · 約4分で読めます

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「NISAでビットコインを買えないの?」

資産形成に興味を持ち始めた人が一度は疑問に思うことだ。

結論から言う。現在のNISAでビットコインは買えない。 NISAで購入できるのは、株式・投資信託・ETFのみだ。

この記事では、NISAと仮想通貨投資の違いを比較して、どちらをどう活用すべきかを整理する。

NISAで買えるもの・買えないもの

資産の種類NISAで購入できるか
国内株式購入できる
外国株式購入できる
投資信託(インデックスファンド等)購入できる
ETF(上場投資信託)購入できる
ビットコイン購入できない
その他の暗号資産購入できない
FX(外国為替証拠金取引)購入できない

NISAは「長期・積立・分散」の投資を支援するための制度だ。暗号資産はその対象外になっている。

NISAと仮想通貨投資の比較

比較項目NISA(インデックス積立)仮想通貨投資
税制優遇利益が非課税最大約55%課税(雑所得)
年間上限360万円上限なし
リスク低〜中
裏付け企業の業績・経済成長需要と供給のみ
歴史100年以上のデータ約15年
最低投資額100円〜取引所による(500円〜)

税金の違いが大きすぎる

これが最も重要なポイントだ。

NISAの場合

100万円が200万円になった場合:利益100万円が全額手元に残る

仮想通貨の場合

100万円が200万円になった場合(年収500万円のサラリーマン):

  • 利益100万円が「雑所得」として所得に加算
  • 適用される所得税率が上がる
  • 税金で約30〜40万円が持っていかれる
  • 手元に残るのは60〜70万円

同じ利益でも、手元に残る金額が全然違う。

なぜ仮想通貨は税率が高いのか

仮想通貨(暗号資産)の利益は「雑所得」として扱われる。

雑所得は他の所得と合算され、超過累進税率が適用される。年収が高い人ほど税率が高くなる。

一方、株式・投資信託の利益は「申告分離課税」で一律約20%だ。NISAならそれもゼロになる。

この税制の差が、資産形成においてNISAを最優先すべき理由だ。

仮想通貨に向いている人・向いていない人

向いている人

  • NISAを既に満額活用している
  • リスクを取れる余裕資金がある
  • 価格が半分以下になっても精神的に耐えられる
  • 確定申告ができる(または勉強する気がある)

向いていない人

  • まだNISAを始めていない・満額活用していない
  • 生活費・緊急資金に余裕がない
  • 価格が下がると不安で眠れなくなる
  • 短期で大きく稼ぎたいと思っている

正しい優先順位

資産形成の正しい順番はこうだ:

① 生活防衛資金を確保する(生活費の3〜6ヶ月分)

② NISAを満額活用する(年間360万円まで、非課税で積立)

③ iDeCoを検討する(節税効果があれば)

④ 余裕資金で仮想通貨を検討する(全資産の5〜10%以内)

ビットコインに興味があっても、①②が先だ。

まとめ

  • NISAでビットコインは購入できない
  • 仮想通貨の利益は最大約55%課税され、NISAに比べて圧倒的に不利
  • まずNISAで堅実に積立を始めることが最優先

仮想通貨への興味は否定しない。でも、NISAを先に満額使ってから余裕資金で試すのが正解だ。

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この記事を書いた人

会社脱出ラボ管理人(携帯ショップ店員・30代)

携帯ショップに10年以上勤務。リベ大YouTubeをきっかけにインデックス投資を開始し、資産500万→2,061万円を達成。 Claude AIでIT知識ゼロからブログを構築。「会社に依存しない生活」を目指して実験中。

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