iDeCoはやめたほうがいい？サラリーマンが損するケースを正直に解説

「iDeCo、始めたほうがいいって聞くけど、本当に大丈夫？」

正直に言う。iDeCoは全員にオススメできるわけじゃない。

資産500万→2300万を達成した僕が、iDeCoが向かないケースを正直に解説する。これを読んでから判断してほしい。

iDeCoとは（簡単に）

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、老後のための自分で積み立てる年金制度だ。

最大のメリット：掛金が全額所得控除になる

月2万円を積み立てれば、年24万円が所得から引かれる。年収400万円の会社員なら、年約5万円ほど税金が戻ってくる計算だ。

これだけ見るとすごく得に見える。でもデメリットもある。

iDeCoのデメリット3つ

デメリット①：60歳まで引き出せない

これが最大のデメリットだ。

iDeCoは老後のための制度なので、原則60歳までお金を引き出せない。

病気・失業・急な出費があっても、一切引き出せない。

デメリット②：受け取り時に税金がかかる

積み立てた時は節税できるが、受け取るときに課税される。

「一時金」で受け取ると退職所得控除が使えるが、退職金と合算されるため、退職金が多い人は課税される額が増える可能性がある。

デメリット③：手数料がかかる

iDeCoは毎月手数料がかかる。

• 国民年金基金連合会：105円/月
• 信託銀行：66円/月
• 金融機関手数料：0〜数百円/月

合計すると年間2,000〜数千円の手数料が発生する。

iDeCoが向かない人（やめたほうがいいケース）

ケース①：収入が低い・または不安定

iDeCoの節税効果は「所得税率」に比例する。

年収が低い（課税所得が少ない）ほど節税効果は小さくなる。

目安：課税所得が195万円以下（税率5%）の場合、節税効果は薄い。

また、収入が不安定でiDeCoの掛金を払い続けられないリスクがある場合も向かない。

ケース②：近い将来に大きな出費がある

住宅購入・子どもの教育資金・車の購入など、近い将来に大きな出費が見込まれる場合は要注意。

iDeCoに入れたお金は使えない。手元の流動資産が少なくなる。

ケース③：企業型DCに加入している

会社の企業型確定拠出年金（DC）に加入している場合、iDeCoと同時加入できる条件が制限される。

会社に確認してから加入しよう。

ケース④：すでに退職金が多い人

退職金が多い人はiDeCoの受け取り時に税金がかかるリスクがある。

退職所得控除の枠を退職金で使い切ってしまうと、iDeCoの受け取り分に課税される。

iDeCoが向いている人

一方、iDeCoが明確にお得な人もいる。

向いている人①：年収が高い（課税所得が高い）

課税所得が高いほど、所得控除の節税効果が大きい。

年収700万円以上の会社員なら、iDeCoの効果を実感しやすい。

向いている人②：老後の資金を確実に貯めたい

「使えないこと」がデメリットだが、逆に言うと「絶対に手をつけられない老後の資金」になる。

意志の力だけでは貯蓄が難しい人にとっては強制力になる。

向いている人③：投資経験があり、60歳まで引き出さない覚悟がある

iDeCoの掛金は投資信託などで運用できる。

長期投資の経験があり、60歳まで運用し続けられる人にはメリットが大きい。

NISAとiDeCoのどちらを先に始めるべきか

結論：まずNISAから始めて、余裕があればiDeCoを追加するのが王道だ。

NISAで投資に慣れてから、iDeCoの節税効果を活用する流れが無理なく続けられる。

まとめ

iDeCoは「万人向けの制度」ではない。

• 収入が低い・不安定な方
• 近い将来に大きな出費がある方
• 流動性（すぐ使えるお金）を確保したい方

こういった方は、まずNISAを優先するほうがいい。

自分の状況に合わせて判断しよう。NISAのシミュレーションはNISAシミュレーター（無料）で試せる。